前の10件 | -
終盤国会、疑問に答えずやりたい放題！ [受け皿づくり市民会議]
終盤国会、カジノ解禁法と参議院の定数是正法が重要法案で、会期を延長してまでやるそうです。
絶対多数の与党が、法案を提出したり審議したりもちろん採決したりする資格もないのに、なぜないか、向けられている疑念に少しも答えられていないからです、信頼できない人たちだからです。でもそんなことには一向構わず、問題だらけの法律を作り続けています。
ストップ国会！
国会を止めなければいけません、どうすりゃいいの・・・？
国民が大声を上げるしかない？
絶対多数の与党が、法案を提出したり審議したりもちろん採決したりする資格もないのに、なぜないか、向けられている疑念に少しも答えられていないからです、信頼できない人たちだからです。でもそんなことには一向構わず、問題だらけの法律を作り続けています。
ストップ国会！
国会を止めなければいけません、どうすりゃいいの・・・？
国民が大声を上げるしかない？
これからは立憲民主党を軸に！ [受け皿づくり市民会議]
このブログは、衆議院議員選挙の投票行動に資することができるよう始めたものなので、選挙後は更新を怠っていました。
その衆議員選挙では、得票率は低いものの、比較第一党の自民党が単独過半数を維持し、政局に目立った変化は起こりませんでした。しかし野党の側では、第一党の民進党が割れ、立憲民主党が野党第一党として台頭しました。立憲民主党は、前身の民進党の、与党に近い部分が切り離されてできたので、政治理念がしっかり、またはっきりしています。このブログで求めてきたことを充分受けとめており、さらに政権を担当できるに足る現実性と緻密さも備えていると思います。
その辺りを、遅まきながらではありますが、綱領と基本政策で確認しておきたいと思います。
そのうえで、この政党が野党の中核としての存在から、自公に代わる政党として、政権を担当する存在となることを期待、また応援して参りたいと思います。
なにせ、今の政権は、
「専守防衛は防衛戦略としては苦しい。相手からの第一攻撃を甘受し、戦場になりかねない。・・・ひとたび攻撃を受けると回避することは厳しい。先に攻撃した方が圧倒的に有利になる。」などと先制攻撃を肯定する発言を総理がしています。（１４日の衆議院予算委員会で）
ということは、先に攻めて相手国を戦場にしなければ自国が防衛できないということで、正にあの戦争でやったことではありませんか。その結果を知らないのでしょうか、総理も、与党議員も。何の反省もありません。
ジコウはもはや無用の長物ではありませんか？とても任せておけないのではないでしょうか？
では、まずは綱領です。
【
私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。
私たちは、一つの価値観を押し付ける政治ではなく、国民のみなさんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します。
私たちは、公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現し、一人ひとりの持ち味が発揮され、それぞれに幸せを実感できる社会経済を目指します。
一．立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します
私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。立憲主義を深める立場からの憲法議論を進めます。
私たちは、草の根からの声に基づく熟議の民主主義を実践し、政治の信頼を回復します。適切な公文書管理と徹底した情報公開を進め、公正で透明な政府を実現します。
私たちは、既得権や癒着の構造と一線を画し、自らを厳しく律しながら、公正で公平な社会システムを構築します。税金の使い道を納税者の立場から徹底して精査し、真に必要で優先度の高い施策に絞り込みます。
二．未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります
私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所がある「共に生きる社会」をつくります。
私たちは、あらゆる差別に対して断固として闘います。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無などによって差別されない社会を推進します。
私たちは、未来を生きる世代のため、社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。
私たちは、気候変動をはじめとする地球環境問題と向き合い、新たなライフスタイルを確立し、持続可能な社会を実現します。
私たちは、多様な主体による自治を尊び、互いに連携し合う活力ある社会を実現します。地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指します。
私たちは、原発ゼロを一日も早く実現するため、具体的なプロセスを進めるとともに、東日本大震災からの復興を実現します。
三．公正な分配により人間のための経済を実現します
私たちは、経済成長の目的は一人ひとりに幸福をもたらすことであり、また、公正な分配なくして安定的な成長は達成できないとの考えに立ちます。
私たちは、市場経済を基本とし、過度な自己責任が押しつけられることなく誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会を目指し、将来に希望の持てる経済を実現します。
私たちは、持続可能な社会保障制度の確立や生涯を通じた学びの機会の保障など、人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正し、一人ひとりの持つ力が発揮され幸福を実感できる経済を実現します。
四．国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します
私たちは、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進します。健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。
私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
素晴らしいじゃないですか！
次いで、基本政策です。ホームページからコピペしますが、長いので斜め読み程度で結構です。
【
《国のかたち》
■立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、憲法及び関連法について議論します。その上で、国民にとって真に必要な改定すべき事項について検討します。
■民主主義に不可欠な情報アクセス権、報道の自由など表現の自由を守るとともに、人権としてのプライバシー権を確立します。
■情報公開制度の運用透明化や手続の簡素化などにより、国民の知る権利をより強く保障します。
■行政文書の記録のあり方と定義を見直し、公文書の対象拡大、保存期間（最長30年）満了後の原則公開など、公文書管理を強化します。
■特定秘密保護法を廃止し、政府による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止した上で、適切な情報管理を実現します。
■「えん罪」をなくし、信頼される司法制度を確立するため、取り調べの可視化などを進めます。
■国民のプライバシーを侵害し監視社会につながるおそれの強い共謀罪を廃止します。水際対策など真に実効性のあるテロ対策を実施します。
■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
■組織ぐるみの潜脱行為を防止するなど国家公務員の天下り規制を強化します。
■選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方などの不断の見直しにより、国民の声が反映される政治を実現します。
■国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します。
■主権者教育を積極的に推進するとともに、現行各種選挙の被選挙権年齢を５歳引き下げます。
■企業団体献金禁止（パーティー券購入含む）と個人献金の促進策を法制化します。
■予算・決算の透明性を強化し、誰もが税金の使い道を確認・チェックできる仕組みを構築し、行政の無駄を徹底的に排除します。
■中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。
■所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化します。
■「ヒト・モノ・カネ」の東京一極集中から脱し、地域の責任と創意工夫によって地域の自主性と自律性が発揮できる、「補完性の原理」と「近接性の原理」を重視した地域主権型社会を構築します。
■国の動向に左右されず予見可能性がある、地方交付税の財源調整と財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を目指します。
■地域自主戦略交付金を改善し、地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活させます。
■自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。
《外交・安全保障》
■我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。領域警備法の制定、周辺事態対処の強化などにより、主権を守るため現実的な安全保障政策を推進します。
■主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、最後の一人の救出まで、解決に全力で取り組みます。
■健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。世界の平和と安定と繁栄を推進するために、積極的な平和創造外交を展開します。
■近隣諸国との人的交流を大幅に拡充し、国民各層の相互理解を深めます。
■在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起します。
■辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します。
■非核三原則をこれからも堅持します。
■防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します。
■国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献します。国際連合をはじめとする国際機関の改革にリーダーシップを発揮します。
■核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進して、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
《共生社会》
■多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現します。
■すべての人に居場所と出番のある社会を目指し、多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を推進します。
■障がいのある人も安心して暮らし、就労できる社会を実現するため障害者差別解消法の運用を強化します。
■手話を言語として法的に位置づける手話言語法を制定します。
■LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、LGBT差別解消法を制定します。加えて、同性パートナーシップを可能とする法制度に取り組みます。
■自治体での条例化を促すなど、ヘイトスピーチ対策への取り組みを強化します。
■性暴力被害者の心と体を守るために適切な支援ができる体制をつくります。
■希望する夫婦が別姓を選択できるよう、選択的夫婦別姓制度を実現し、ジェンダーギャップの解消を進めます。
■あらゆる自殺を防ぐため、国・地方・民間団体が連携する全国的な自殺対策を推進します。
《教育・子ども・子育て》
■社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、子どもの貧困、特に親から引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。
■子どもの権利条約の「生命・生存・発達の権利」を明確に保障し、子どもが健全に育つことのできる環境をつくります。
■一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における少人数学級をさらに推進します。
■児童虐待を防止し、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな育ちを支援するため、総合的な体制を強化します。
■経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付型をはじめとする奨学金を拡充します。
■待機児童を解消し、すべての子どもたちに保育・教育の機会を保障します。
■生涯を通じた学びの機会を保障します。
■保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善し、給与を引き上げ、社会的地位を高めます。
■日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。子どもたちが学校教育などで文化芸術に触れるさまざまな機会を増やします。
《暮らしの安心》
■地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。
■安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立します。
■経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。
■医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬を確保します。
■介護職員などの待遇を改善し、給与を引き上げ、介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化します。介護職員などのキャリアや能力がより評価される制度を推進します。
■予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。
■生涯健康な歯を持つことができるよう、口腔ケアをはじめ歯科医療の充実に取り組みます。
■持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度を確立します。
■長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」が可能な社会を実現します。
■ワーキングプアをなくし、安心して働き暮らすことのできる賃金を確保します。全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げます。
■望めば正社員になることのできる社会を目指します。
■同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現し、ILO第100号条約の遵守を徹底します。
《経済、産業、農林水産業》
■一人ひとりの持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現します。
■自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、多国間・二国間での経済連携については、日本の利益の最大化を図ります。
■国際的な人的・物的交流が円滑に行われるよう、経済社会活動の基礎となる法整備を進めます。
■人々の生活を豊かにする新産業や起業倍増に向けた人材育成を進めます。
■暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現します。
■基礎研究を強化し、イノベーション（技術革新）につながる環境を整備します。
■第4次産業革命やイノベーションなどを後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充し、「世界で活躍できる産業」が育つ環境を整備します。
■グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、地域資源を活かした地域活性化（緑の分権改革）による経済成長と雇用創出を実現します。
■ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。
■農業者戸別所得補償制度を法制化します。
■農林水産物の付加価値を高める６次産業化を進め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。
■漁業資源管理の適正な強化・拡充により、漁業経営の安定を図ります。
■森林の適切な管理により、森林環境を保全し、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図ります。合法伐採木材の流通と利用を促進します。
■生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぎます。循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保する政策を推進します。
■宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋国家日本を維持・発展させるために、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。
■公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進め、安全性と防災力を高めます。
■住民参加の下、地域公共交通を維持することにより、便利で安全な暮らしを実現します。
■消費者の権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。
■食品トレーサビリティの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。
《エネルギー・環境、災害・震災復興》
■原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
■原発の新増設（建設中、計画中を含む）は中止します。
■原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。
■環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。
■パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料（特に石炭）依存からの脱却などにより、2050年に80％以上の温室効果ガス削減を目指します。
■環境健康被害が生じないよう予防原則を徹底し、被害が生じた場合には速やかに被害者の補償・救済を図るとともに、被害の回復・軽減策及び原因究明に基づく防止対策を講じます。
■動物を飼養・管理する者の責任強化などにより、人と動物が幸せに暮らす社会を実現します。
■災害時に国民の命を守るため、ハードのみならずソフト対策を徹底的に見直すとともに、地域のコミュニティを活かした地域防災力を強化します。
■東日本大震災からの復興を加速し、地域の声を十分に踏まえ、新たな課題や行政需要にも対応できる体制を構築します。
■福島の復興なくして、日本の再生はありません。原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び創生を強力に推進します。健康や将来に対する不安を払拭できるよう、自主避難者も含め、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援など、生活再建を進めます。
時代錯誤の、歴史をまったく理解しないおかしな感覚の総理・副総理をいただいて、いつになっても修正できないジミン・コウメイ（とても漢字では書けません）党に代わって、政権を担当する日が一日も早く訪れることを願っております。
もっとも、実現させるのは、マスコミと国民ですからね、頑張りましょう ＼(^o^)／
ご近所の河津桜がほころび始めました。
その衆議員選挙では、得票率は低いものの、比較第一党の自民党が単独過半数を維持し、政局に目立った変化は起こりませんでした。しかし野党の側では、第一党の民進党が割れ、立憲民主党が野党第一党として台頭しました。立憲民主党は、前身の民進党の、与党に近い部分が切り離されてできたので、政治理念がしっかり、またはっきりしています。このブログで求めてきたことを充分受けとめており、さらに政権を担当できるに足る現実性と緻密さも備えていると思います。
その辺りを、遅まきながらではありますが、綱領と基本政策で確認しておきたいと思います。
そのうえで、この政党が野党の中核としての存在から、自公に代わる政党として、政権を担当する存在となることを期待、また応援して参りたいと思います。
なにせ、今の政権は、
「専守防衛は防衛戦略としては苦しい。相手からの第一攻撃を甘受し、戦場になりかねない。・・・ひとたび攻撃を受けると回避することは厳しい。先に攻撃した方が圧倒的に有利になる。」などと先制攻撃を肯定する発言を総理がしています。（１４日の衆議院予算委員会で）
ということは、先に攻めて相手国を戦場にしなければ自国が防衛できないということで、正にあの戦争でやったことではありませんか。その結果を知らないのでしょうか、総理も、与党議員も。何の反省もありません。
ジコウはもはや無用の長物ではありませんか？とても任せておけないのではないでしょうか？
では、まずは綱領です。
【
立憲民主党 綱領
2017年12月26日
私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。
私たちは、一つの価値観を押し付ける政治ではなく、国民のみなさんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します。
私たちは、公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現し、一人ひとりの持ち味が発揮され、それぞれに幸せを実感できる社会経済を目指します。
一．立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します
私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。立憲主義を深める立場からの憲法議論を進めます。
私たちは、草の根からの声に基づく熟議の民主主義を実践し、政治の信頼を回復します。適切な公文書管理と徹底した情報公開を進め、公正で透明な政府を実現します。
私たちは、既得権や癒着の構造と一線を画し、自らを厳しく律しながら、公正で公平な社会システムを構築します。税金の使い道を納税者の立場から徹底して精査し、真に必要で優先度の高い施策に絞り込みます。
二．未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります
私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所がある「共に生きる社会」をつくります。
私たちは、あらゆる差別に対して断固として闘います。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無などによって差別されない社会を推進します。
私たちは、未来を生きる世代のため、社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。
私たちは、気候変動をはじめとする地球環境問題と向き合い、新たなライフスタイルを確立し、持続可能な社会を実現します。
私たちは、多様な主体による自治を尊び、互いに連携し合う活力ある社会を実現します。地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指します。
私たちは、原発ゼロを一日も早く実現するため、具体的なプロセスを進めるとともに、東日本大震災からの復興を実現します。
三．公正な分配により人間のための経済を実現します
私たちは、経済成長の目的は一人ひとりに幸福をもたらすことであり、また、公正な分配なくして安定的な成長は達成できないとの考えに立ちます。
私たちは、市場経済を基本とし、過度な自己責任が押しつけられることなく誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会を目指し、将来に希望の持てる経済を実現します。
私たちは、持続可能な社会保障制度の確立や生涯を通じた学びの機会の保障など、人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正し、一人ひとりの持つ力が発揮され幸福を実感できる経済を実現します。
四．国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します
私たちは、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進します。健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。
私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
以上 】
素晴らしいじゃないですか！
次いで、基本政策です。ホームページからコピペしますが、長いので斜め読み程度で結構です。
【
立憲民主党 基本政策
2017年12月28日
《国のかたち》
■立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、憲法及び関連法について議論します。その上で、国民にとって真に必要な改定すべき事項について検討します。
■民主主義に不可欠な情報アクセス権、報道の自由など表現の自由を守るとともに、人権としてのプライバシー権を確立します。
■情報公開制度の運用透明化や手続の簡素化などにより、国民の知る権利をより強く保障します。
■行政文書の記録のあり方と定義を見直し、公文書の対象拡大、保存期間（最長30年）満了後の原則公開など、公文書管理を強化します。
■特定秘密保護法を廃止し、政府による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止した上で、適切な情報管理を実現します。
■「えん罪」をなくし、信頼される司法制度を確立するため、取り調べの可視化などを進めます。
■国民のプライバシーを侵害し監視社会につながるおそれの強い共謀罪を廃止します。水際対策など真に実効性のあるテロ対策を実施します。
■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
■組織ぐるみの潜脱行為を防止するなど国家公務員の天下り規制を強化します。
■選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方などの不断の見直しにより、国民の声が反映される政治を実現します。
■国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します。
■主権者教育を積極的に推進するとともに、現行各種選挙の被選挙権年齢を５歳引き下げます。
■企業団体献金禁止（パーティー券購入含む）と個人献金の促進策を法制化します。
■予算・決算の透明性を強化し、誰もが税金の使い道を確認・チェックできる仕組みを構築し、行政の無駄を徹底的に排除します。
■中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。
■所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化します。
■「ヒト・モノ・カネ」の東京一極集中から脱し、地域の責任と創意工夫によって地域の自主性と自律性が発揮できる、「補完性の原理」と「近接性の原理」を重視した地域主権型社会を構築します。
■国の動向に左右されず予見可能性がある、地方交付税の財源調整と財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を目指します。
■地域自主戦略交付金を改善し、地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活させます。
■自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。
《外交・安全保障》
■我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。領域警備法の制定、周辺事態対処の強化などにより、主権を守るため現実的な安全保障政策を推進します。
■主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、最後の一人の救出まで、解決に全力で取り組みます。
■健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。世界の平和と安定と繁栄を推進するために、積極的な平和創造外交を展開します。
■近隣諸国との人的交流を大幅に拡充し、国民各層の相互理解を深めます。
■在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起します。
■辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します。
■非核三原則をこれからも堅持します。
■防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します。
■国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献します。国際連合をはじめとする国際機関の改革にリーダーシップを発揮します。
■核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進して、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。
《共生社会》
■多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現します。
■すべての人に居場所と出番のある社会を目指し、多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を推進します。
■障がいのある人も安心して暮らし、就労できる社会を実現するため障害者差別解消法の運用を強化します。
■手話を言語として法的に位置づける手話言語法を制定します。
■LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、LGBT差別解消法を制定します。加えて、同性パートナーシップを可能とする法制度に取り組みます。
■自治体での条例化を促すなど、ヘイトスピーチ対策への取り組みを強化します。
■性暴力被害者の心と体を守るために適切な支援ができる体制をつくります。
■希望する夫婦が別姓を選択できるよう、選択的夫婦別姓制度を実現し、ジェンダーギャップの解消を進めます。
■あらゆる自殺を防ぐため、国・地方・民間団体が連携する全国的な自殺対策を推進します。
《教育・子ども・子育て》
■社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、子どもの貧困、特に親から引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。
■子どもの権利条約の「生命・生存・発達の権利」を明確に保障し、子どもが健全に育つことのできる環境をつくります。
■一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における少人数学級をさらに推進します。
■児童虐待を防止し、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな育ちを支援するため、総合的な体制を強化します。
■経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付型をはじめとする奨学金を拡充します。
■待機児童を解消し、すべての子どもたちに保育・教育の機会を保障します。
■生涯を通じた学びの機会を保障します。
■保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善し、給与を引き上げ、社会的地位を高めます。
■日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。子どもたちが学校教育などで文化芸術に触れるさまざまな機会を増やします。
《暮らしの安心》
■地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。
■安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立します。
■経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。
■医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬を確保します。
■介護職員などの待遇を改善し、給与を引き上げ、介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化します。介護職員などのキャリアや能力がより評価される制度を推進します。
■予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。
■生涯健康な歯を持つことができるよう、口腔ケアをはじめ歯科医療の充実に取り組みます。
■持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度を確立します。
■長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」が可能な社会を実現します。
■ワーキングプアをなくし、安心して働き暮らすことのできる賃金を確保します。全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げます。
■望めば正社員になることのできる社会を目指します。
■同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現し、ILO第100号条約の遵守を徹底します。
《経済、産業、農林水産業》
■一人ひとりの持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現します。
■自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、多国間・二国間での経済連携については、日本の利益の最大化を図ります。
■国際的な人的・物的交流が円滑に行われるよう、経済社会活動の基礎となる法整備を進めます。
■人々の生活を豊かにする新産業や起業倍増に向けた人材育成を進めます。
■暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現します。
■基礎研究を強化し、イノベーション（技術革新）につながる環境を整備します。
■第4次産業革命やイノベーションなどを後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充し、「世界で活躍できる産業」が育つ環境を整備します。
■グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、地域資源を活かした地域活性化（緑の分権改革）による経済成長と雇用創出を実現します。
■ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。
■農業者戸別所得補償制度を法制化します。
■農林水産物の付加価値を高める６次産業化を進め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。
■漁業資源管理の適正な強化・拡充により、漁業経営の安定を図ります。
■森林の適切な管理により、森林環境を保全し、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図ります。合法伐採木材の流通と利用を促進します。
■生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぎます。循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保する政策を推進します。
■宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋国家日本を維持・発展させるために、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。
■公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進め、安全性と防災力を高めます。
■住民参加の下、地域公共交通を維持することにより、便利で安全な暮らしを実現します。
■消費者の権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。
■食品トレーサビリティの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。
《エネルギー・環境、災害・震災復興》
■原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
■原発の新増設（建設中、計画中を含む）は中止します。
■原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。
■環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。
■パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料（特に石炭）依存からの脱却などにより、2050年に80％以上の温室効果ガス削減を目指します。
■環境健康被害が生じないよう予防原則を徹底し、被害が生じた場合には速やかに被害者の補償・救済を図るとともに、被害の回復・軽減策及び原因究明に基づく防止対策を講じます。
■動物を飼養・管理する者の責任強化などにより、人と動物が幸せに暮らす社会を実現します。
■災害時に国民の命を守るため、ハードのみならずソフト対策を徹底的に見直すとともに、地域のコミュニティを活かした地域防災力を強化します。
■東日本大震災からの復興を加速し、地域の声を十分に踏まえ、新たな課題や行政需要にも対応できる体制を構築します。
■福島の復興なくして、日本の再生はありません。原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び創生を強力に推進します。健康や将来に対する不安を払拭できるよう、自主避難者も含め、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援など、生活再建を進めます。
以上 】
時代錯誤の、歴史をまったく理解しないおかしな感覚の総理・副総理をいただいて、いつになっても修正できないジミン・コウメイ（とても漢字では書けません）党に代わって、政権を担当する日が一日も早く訪れることを願っております。
もっとも、実現させるのは、マスコミと国民ですからね、頑張りましょう ＼(^o^)／
ご近所の河津桜がほころび始めました。
唐突の解散総選挙を終えて [受け皿づくり市民会議]
今朝未明に台風21号が当地を通り過ぎました。
西日本はじめ各地に被害をもたらしたようで、被災地の方々には心よりお見舞い申し上げます。
当地はまだゴーゴーと風が吹き荒れていますが、大きな被害はなかったのではないかと思います。みなさまのお宅はいかがだったでしょうか？
さて選挙結果がほぼ出ました。
当地区もジミンを落とすことはできませんでした。
保守が真っ二つに割れたのに、第三極は盛り上がらず、惨敗です。正直、何だこれは？です。
この結果には驚きました、がっかりしました。あのアベ政治を信任するかのような議席割になりました。今回の選挙で、はっきりとＮＯが言えなかったことは、正直残念です。しかし寝込んで起きられないかというと、そうでもありません。一筋、光明が射しました。枝野さんの立憲民主党の誕生並びに飛躍です。今後の足がかりが掴めたと思います。
枝野さんの発言は、当サイトのポスト・アベ政権の受け皿に求めるものと寸分違わぬくらい一致するものです。しかも枝野さんは、これを自分の言葉で、淀むことなく聴衆に訴えることができる人です。
こんな政党が今回の選挙をきっかけに誕生したということは、日本の未来に、キボウ・鬼謀ではなく真の希望を持たせてくれる明るい出来事です。多くの市民運動が、この党の元に結集することができそうです。この党の成長が日本の今の路線を大きく変えてくれそうです。党に頼るのではなく、党を盛り立てて行ければ、それが実現しそうです。
そういうスタート台に立てたと考えれば、この議席割でも望みを失うことはないのではないかと思います。
以上、23日の午前中に書きましたが、昨日からソネットが不調で投稿できませんので、できるようになりましたらアップします。
このまま行っちゃっていいの？日本？？？ [受け皿づくり市民会議]
いよいよ明日になりました、衆議院選挙の投票日。
でも、今日もあまり時間がないので、これはという記事からのご紹介だけとなりそうです。
まずは kazgさんのブログから。詳しいことは下記をご覧ください。
http://kazsan.blog.so-net.ne.jp/2017-10-20
リテラのこの記事（2017.10.19）
中村文則「この選挙は決定的な岐路に」よりとなっています。
【 〈現政権が勝利すれば、私達はこれまでの政権の全ての政治手法を認めたことになる。政権は何でもできるようになる。あれほどのことをしても、倒れなかった政権ならすさまじい。友人を優遇しても何をしても、関係者が「記憶にない」を連発し証拠を破棄し続ければよい。国民はその手法を「よし」としたのだから。私達は安倍政権をというより、このような「政治手法」を信任したことを歴史に刻むことになる〉
中村はただ悲観するのではなく、だからこそわたしたちに訴えかける。選挙に行かなくてはならない、と。
〈この選挙は、日本の決定的な岐路になる。歴史には後戻りの効かなくなるポイントがあると言われるが、恐らく、それは今だと僕は思っている〉 】
続いて Enrique さんのブログから。詳しいことは下記をご覧ください。
http://the4thenriquecerezo.blog.so-net.ne.jp/2017-10-18
【 本当に不思議の国です。
脱原発を掲げる政党がありますが，現与党は「再稼働」が既に既定路線の様です。
脱原発するにしろ，再稼働するにしろ，そのおおもととなっているらしい「日米原子力協定」をどうするかの議論が全くありません。ちょうど今年から来年にかけてが調印・更新時期です。ちょうど今年から来年にかけてが30年目の更新時期にあたり，半年間の申し出期間があるそうですが，申し出がなければ自動更新される様です。先日のちょろっとした報道によれば，自動更新される見込みとのことです。 】 で始まります。結びはこうです。
【 戦後処理もしないままに，戦前回帰，明治回帰だと，バカも休み休み言えと言いたいです。原子力協定しかり，地位協定しかり，著作権ですら，世界中で日本だけが不利な扱いを受けているのに，見直そうという気配さえありません。戦前が良かったとするならばアメリカの支配を隠すのではなくて，白日の下に晒した上でしっかり解消しなければならないでしょうに。アメリカ支配下にあるままでの戦前や明治への回帰論は明らかな欺瞞です。反日だ売国だと叫ぶなら，それを言うなら，きちんと見極めろと言いたいものです。 】
このまま突き進んで行って良い訳はありません。明日の選挙にかかっています。
よく雨が降りますねぇ、
雨にもめげず咲いている花を見習って、投票に行きましょう。
今日行っちゃいましょうか！
でも、今日もあまり時間がないので、これはという記事からのご紹介だけとなりそうです。
まずは kazgさんのブログから。詳しいことは下記をご覧ください。
http://kazsan.blog.so-net.ne.jp/2017-10-20
リテラのこの記事（2017.10.19）
中村文則「この選挙は決定的な岐路に」よりとなっています。
【 〈現政権が勝利すれば、私達はこれまでの政権の全ての政治手法を認めたことになる。政権は何でもできるようになる。あれほどのことをしても、倒れなかった政権ならすさまじい。友人を優遇しても何をしても、関係者が「記憶にない」を連発し証拠を破棄し続ければよい。国民はその手法を「よし」としたのだから。私達は安倍政権をというより、このような「政治手法」を信任したことを歴史に刻むことになる〉
中村はただ悲観するのではなく、だからこそわたしたちに訴えかける。選挙に行かなくてはならない、と。
〈この選挙は、日本の決定的な岐路になる。歴史には後戻りの効かなくなるポイントがあると言われるが、恐らく、それは今だと僕は思っている〉 】
続いて Enrique さんのブログから。詳しいことは下記をご覧ください。
http://the4thenriquecerezo.blog.so-net.ne.jp/2017-10-18
【 本当に不思議の国です。
脱原発を掲げる政党がありますが，現与党は「再稼働」が既に既定路線の様です。
脱原発するにしろ，再稼働するにしろ，そのおおもととなっているらしい「日米原子力協定」をどうするかの議論が全くありません。ちょうど今年から来年にかけてが調印・更新時期です。ちょうど今年から来年にかけてが30年目の更新時期にあたり，半年間の申し出期間があるそうですが，申し出がなければ自動更新される様です。先日のちょろっとした報道によれば，自動更新される見込みとのことです。 】 で始まります。結びはこうです。
【 戦後処理もしないままに，戦前回帰，明治回帰だと，バカも休み休み言えと言いたいです。原子力協定しかり，地位協定しかり，著作権ですら，世界中で日本だけが不利な扱いを受けているのに，見直そうという気配さえありません。戦前が良かったとするならばアメリカの支配を隠すのではなくて，白日の下に晒した上でしっかり解消しなければならないでしょうに。アメリカ支配下にあるままでの戦前や明治への回帰論は明らかな欺瞞です。反日だ売国だと叫ぶなら，それを言うなら，きちんと見極めろと言いたいものです。 】
このまま突き進んで行って良い訳はありません。明日の選挙にかかっています。
よく雨が降りますねぇ、
雨にもめげず咲いている花を見習って、投票に行きましょう。
今日行っちゃいましょうか！
中盤戦のミニコミ情報 [受け皿づくり市民会議]
本日携帯メールに入った情報をお知らせします。
とある駅前、雨の中のこの人だかりは何だ？
「雨の中、大熱狂、枝野フィーバー」
「かっこ良かったよ、演説も上手いし、実に聡明、まっとう。珍しく自分の言葉で話せる政治家だ」そうです。
その30分後、Ｓ氏からメール
「自公で３分の２超える勢い、前原は日本会議の手下だったね」
Ｍ氏
「そんな結果が出たら、オラ、グレちゃうね」
Ｄ氏
「今日、立憲民主党に１万円寄付してきたでー
生まれて初めて政党なるモンに寄付したわ」
Ｓ氏
「比例区は立憲民主党に変更する。」
Ｄ氏
「ここは選挙区で共産に入れるしかなく、ならば比例は立憲と考えていたのだが
共産が選挙区で立憲とか民進からの無所属のところで70くらい立候補を取り下げていて
よって比例で稼げなく、かなり当選を減らしそうって予測出てんのよね
なのでオラ比例も共産に今のところする積もりでいるのー」
Ｓ氏
「了解、おらちは夫婦で２票共産だ！」
Ｂ氏
「いい話だね、オラ、ブログに載せるわ」
追伸（翌朝）
大事なことを忘れていました。枝野フィーバーと共産党への固い思いに心踊って、社民党さんのことをすっかり忘れていました。
社民党さんは、護憲運動はじめ、安保法制違憲訴訟、原発再稼働反対運動、共謀罪法反対運動など様々な活動を、地元市民とともに、常日頃、行っています。
選挙区選挙には候補者を立てていませんが、党としては伸びていただきたい党です。なんと言ってもかつての社会党ですから地方組織もまだ維持しています。野党共闘のかなめでもあります。忘れず応援しましょう！
追伸②
本日（17日）13時14時半に、ジミン党の総裁、国難とも呼ばれている人が熊谷駅北口にお出でになるそうです。明日の14時という説もあるようです。ステルスなのではっきりしたことはわかりません。
ちなみに13時半の駅前です。
このように予告看板を出すのが普通でしょうに、隠密裏に演説しているというのだから情けない話です。
その党が議席を増やす勢いだというのだから、選挙制度の歪みが問題ですね。
以上、付け足しました。
とある駅前、雨の中のこの人だかりは何だ？
「雨の中、大熱狂、枝野フィーバー」
「かっこ良かったよ、演説も上手いし、実に聡明、まっとう。珍しく自分の言葉で話せる政治家だ」そうです。
その30分後、Ｓ氏からメール
「自公で３分の２超える勢い、前原は日本会議の手下だったね」
Ｍ氏
「そんな結果が出たら、オラ、グレちゃうね」
Ｄ氏
「今日、立憲民主党に１万円寄付してきたでー
生まれて初めて政党なるモンに寄付したわ」
Ｓ氏
「比例区は立憲民主党に変更する。」
Ｄ氏
「ここは選挙区で共産に入れるしかなく、ならば比例は立憲と考えていたのだが
共産が選挙区で立憲とか民進からの無所属のところで70くらい立候補を取り下げていて
よって比例で稼げなく、かなり当選を減らしそうって予測出てんのよね
なのでオラ比例も共産に今のところする積もりでいるのー」
Ｓ氏
「了解、おらちは夫婦で２票共産だ！」
Ｂ氏
「いい話だね、オラ、ブログに載せるわ」
追伸（翌朝）
大事なことを忘れていました。枝野フィーバーと共産党への固い思いに心踊って、社民党さんのことをすっかり忘れていました。
社民党さんは、護憲運動はじめ、安保法制違憲訴訟、原発再稼働反対運動、共謀罪法反対運動など様々な活動を、地元市民とともに、常日頃、行っています。
選挙区選挙には候補者を立てていませんが、党としては伸びていただきたい党です。なんと言ってもかつての社会党ですから地方組織もまだ維持しています。野党共闘のかなめでもあります。忘れず応援しましょう！
追伸②
本日（17日）
ちなみに13時半の駅前です。
このように予告看板を出すのが普通でしょうに、隠密裏に演説しているというのだから情けない話です。
その党が議席を増やす勢いだというのだから、選挙制度の歪みが問題ですね。
以上、付け足しました。
市民と野党共闘にチャンス到来！ [受け皿づくり市民会議]
８日以来更新していませんでした、せっかく待ちに待った？解散総選挙の時が来たというのに。
実はあまりに身勝手、唐突な解散であったために、事態がバタバタと展開し、選挙民も戸惑いました。
でもこのサイトの主張はとうに決まっています。
【 アベ自公政権は、偏った歴史観のもと、現行憲法の理念を無視し、特定秘密保護法、（集団的自衛権の行使を前提にした）安保法制、（人権無視もはなはだしい）準備罪法等を法制化しました。また国政を私物化した疑いも極めて濃厚と言わざるを得ません。
私たち市民は、日本の民主主義が危機に瀕した現実を目の当たりにしました。今もまたその危機は続いています。そこで、このように偏向した政治を絶って、二度と繰り返されることのないよう、政治家・政党の資質を問い直すことにしました。
私たちは、今後の政権には、以下の点を重視、尊重して国政に携わることを求めます。
《 ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策 》
① 地球環境の維持改善を重視する。
② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。
③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。
④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。
⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。
⑥ 沖縄の米軍基地については、県民の意向を尊重し、廃止の方向で米国と真剣に協議・交渉する。
⑦ 自衛隊は災害地の救援・復旧や外国から日本国に向けられる武力行使などに備える国民生活防衛隊と位置付ける。国連や被災国の要請があれば、海外派遣も検討する。
⑧ 経済政策は収入や待遇などの格差縮小を旨とする。国の財政や年金積立金など国民の財産に責任を持ち、景気浮揚策などの名目で安易に資産を減らすことのないよう、慎重に運営・管理する。
⑨ 前政権が強行採決により作った法律は無効とする。
⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する
】 以上です。
自公政権には懲りました。小池新党も名前はいいですが、安保法制推進など基本的にはアベ政権と大差はありませんから没です。立憲民主党と共産党、社民党、無所属数人に託す以外ありません。
選挙は小選挙区が主ですから、一区一区が大事です。
当区埼玉12区は、ジミン党に対して、民進党から森田氏が立つことが予定されていました。民進党は、安保法制やモリ・カケ問題などでは他の野党と共同歩調をとっていましたので、これを応援すれば、当区から反ジミンを国会に送ることができるのではないかとの見込みもありました。
当サイトのアンケートに一番先に応えてくれたのも、森田氏でした。
ところがご承知のとおり、小池氏と民進党新代表の前原氏が会談し、民進党の候補者の多くがキボウの党から出ることになりました。森田氏も幸か不幸かキボウの党公認となりました。キボウの党と、これに合流しなかった立憲民主党とは、アベ政治の継続か否かという点では天と地ほど違います。これ（キボウの党公認）では自公政権の受け皿として一本化することはできません。
当区は、野党と市民との共闘として、共産党から一名が立ち、候補者３名となりました。
ジミンは現職でもあり、コウメイ（この党も名が体を表していないので漢字では書けません）党の支援もあって、かなり強力です。森田氏も地域に根差していてそれなりの集票力を持っています。これでは、平和主義・民主主義を求める市民の声が、また死に票に終わってしまいかねないなあと、晴れ晴れしない気分でいました。
しかし、保守が二人立候補し、野党と市民共闘が一人立つ選挙戦です。保守票が割れます。むしろ勝つチャンスではないでしょうか。「小選挙区は難しいけれど、比例で一人でも多く・・・」などと弱気にならず、戦前の国家主義回帰政治に反対する人たちが結集すれば、勝てるのではないでしょうか？
希望を持ってあと一週間、やってみようではありませんか。
そんな心境になりました。みなさまのお考えはいかがですか？またみなさまの選挙区の様子はいかがですか？お聞かせいただければ幸いです。
以下はおまけ？の写真です。
撮っちゃダメだとか、ネットに載せちゃダメだとか書いてないので・・・
市長選もあるんですね、翌週。
実はあまりに身勝手、唐突な解散であったために、事態がバタバタと展開し、選挙民も戸惑いました。
でもこのサイトの主張はとうに決まっています。
【 アベ自公政権は、偏った歴史観のもと、現行憲法の理念を無視し、特定秘密保護法、（集団的自衛権の行使を前提にした）安保法制、（人権無視もはなはだしい）準備罪法等を法制化しました。また国政を私物化した疑いも極めて濃厚と言わざるを得ません。
私たち市民は、日本の民主主義が危機に瀕した現実を目の当たりにしました。今もまたその危機は続いています。そこで、このように偏向した政治を絶って、二度と繰り返されることのないよう、政治家・政党の資質を問い直すことにしました。
私たちは、今後の政権には、以下の点を重視、尊重して国政に携わることを求めます。
《 ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策 》
① 地球環境の維持改善を重視する。
② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。
③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。
④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。
⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。
⑥ 沖縄の米軍基地については、県民の意向を尊重し、廃止の方向で米国と真剣に協議・交渉する。
⑦ 自衛隊は災害地の救援・復旧や外国から日本国に向けられる武力行使などに備える国民生活防衛隊と位置付ける。国連や被災国の要請があれば、海外派遣も検討する。
⑧ 経済政策は収入や待遇などの格差縮小を旨とする。国の財政や年金積立金など国民の財産に責任を持ち、景気浮揚策などの名目で安易に資産を減らすことのないよう、慎重に運営・管理する。
⑨ 前政権が強行採決により作った法律は無効とする。
⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する
】 以上です。
自公政権には懲りました。小池新党も名前はいいですが、安保法制推進など基本的にはアベ政権と大差はありませんから没です。立憲民主党と共産党、社民党、無所属数人に託す以外ありません。
選挙は小選挙区が主ですから、一区一区が大事です。
当区埼玉12区は、ジミン党に対して、民進党から森田氏が立つことが予定されていました。民進党は、安保法制やモリ・カケ問題などでは他の野党と共同歩調をとっていましたので、これを応援すれば、当区から反ジミンを国会に送ることができるのではないかとの見込みもありました。
当サイトのアンケートに一番先に応えてくれたのも、森田氏でした。
ところがご承知のとおり、小池氏と民進党新代表の前原氏が会談し、民進党の候補者の多くがキボウの党から出ることになりました。森田氏も幸か不幸かキボウの党公認となりました。キボウの党と、これに合流しなかった立憲民主党とは、アベ政治の継続か否かという点では天と地ほど違います。これ（キボウの党公認）では自公政権の受け皿として一本化することはできません。
当区は、野党と市民との共闘として、共産党から一名が立ち、候補者３名となりました。
ジミンは現職でもあり、コウメイ（この党も名が体を表していないので漢字では書けません）党の支援もあって、かなり強力です。森田氏も地域に根差していてそれなりの集票力を持っています。これでは、平和主義・民主主義を求める市民の声が、また死に票に終わってしまいかねないなあと、晴れ晴れしない気分でいました。
しかし、保守が二人立候補し、野党と市民共闘が一人立つ選挙戦です。保守票が割れます。むしろ勝つチャンスではないでしょうか。「小選挙区は難しいけれど、比例で一人でも多く・・・」などと弱気にならず、戦前の国家主義回帰政治に反対する人たちが結集すれば、勝てるのではないでしょうか？
希望を持ってあと一週間、やってみようではありませんか。
そんな心境になりました。みなさまのお考えはいかがですか？またみなさまの選挙区の様子はいかがですか？お聞かせいただければ幸いです。
以下はおまけ？の写真です。
撮っちゃダメだとか、ネットに載せちゃダメだとか書いてないので・・・
市長選もあるんですね、翌週。
民進党の変貌ぶりを検証してみよう！ [受け皿づくり市民会議]
この度の選挙は、《アベ自公政権》、《希望・維新連合》、《立憲民主・共産・社民連合》の３極の争いになったと見ていましたが、《アベ自公政権》と《希望・維新連合》の相違が極めて少ないため、《保守党内の主導権争い》と《反国家主義民主勢力》との２極の争いと見たほうが実態に即しているとの思いに至りました。
この目まぐるしい動きの中で、一番変貌したのが民進党です。かつては野党連合の一角として、安保法制や共謀罪法案に反対し、森友や加計問題を厳しく追及する側にあった政党の大半、いわば本体が、《保守党内の主導権争い》のグループに入ってしまいました。さすがにこの変貌ぶりにはついていけないとして、立憲民主党が生まれ、無所属として出馬する人も出ています。
この民進党本体の変貌ぶりを、かつて、当ブログのアンケートに寄せられた回答と照らして検証してみようと思います。
８月８日の記事を採録します。
********************************************
台風５号が各地に暴風雨の爪痕を残しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて、８月８日、民進党本部（政務調査会）からFAXで回答が寄せられましたので、ご報告します。
【 このたびは、民進党の政策に関心を持ってアンケートを送っていただき、ありがとうございます。民進党としての回答をさせていただきます。 民進党
《 ポスト自公政権の受け皿として確認したい基本政策 》
① 地球環境の維持改善を重視する。
＜回答＞ 2030年までに再生エネルギー30%確保、CO2 30%削減を目標とする。省エネルギー、エネルギーの地産地消を進め、地球温暖化対策を着実に推進する。
② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。
＜回答＞ 日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。
③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。
＜回答＞ 現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできたものであり、堅持しなければならない。このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。
④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。
＜回答＞ 2012年作成の「革新的エネルギー・環境戦略」をふまえつつ、上記グリーンエネルギー革命の加速に伴い原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向けて検討を進める。
その際に、下記の点を10分検討する
国民生活・経済活動に与える影響（電力料金への影響、地域関連企業の雇用確保等)
国際的なエネルギー情勢
原子力や原子力行政に対する国民の信頼の度合い(原発事故時の国の責任の明確化、核燃料サイクル、高レベル核廃棄物の最終処分、廃炉技術者の育成、廃炉ビジネスの世界展開等）
使用済み核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況(青森をはじめとする地域の事情等)
国際社会との関係(日米原子力協定等)
これらの検討結果をふまえ、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す「原発ゼロ基本法案（仮称）」を国会に提出する。
⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。
＜回答＞ 日本国憲法の平和主義を具現化し、非核三原則を堅持する。核兵器禁止条約については、日本が保有国と非保有国との橋渡しの役割を果たせるよう、政府の積極的な努力を求めていく。
⑥ 沖縄の米軍基地については、県民の意向を尊重し、廃止の方向で米国と真剣に協議・交渉する。
＜回答＞ 沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施するとともに、日米地位協定の改定を提起し、関係住民の負担軽減に全力をあげる。
⑦ 自衛隊は災害地の救援・復旧や外国から日本国に向けられる武力行使などに備える国民生活防衛隊と位置付ける。国連や被災国の要請があれば、海外派遣も検討する。
＜回答＞ 専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
国際連合を始めとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。
⑧ 経済政策は収入や待遇などの格差縮小を旨とする。国の財政や年金積立金など国民の財産に責任を持ち、景気浮揚策などの名目で安易に資産を減らすことのないよう、慎重に運営・管理する。
＜回答＞ 「経済政策」は、人口減少が進む中、特に子どもや若者、女性を対象として、人材育成を中心とする「人への投資」を「国家百年の計」と位置付ける。主な柱は、①就学前から大学までの教育の無償化、②未来につけを回さない財源確保、③仕事と家庭の両立、④地域と世界を見据えた経済政策、である。
⑨ 前政権が強行採決により作った法律は無効とする。
＜回答＞ 国会において、十分かつ丁寧な審議が行われることを求めていく。民主主義の精神にもとる審議の進め方、事実の隠蔽や国民の疑問に答えない姿勢など政府・与党に立憲主義をふみにじる動きがあれば、厳しく対峙していく。
⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する
＜回答＞ 我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
民進党政務調査会 】
民進党政務調査会様 ありがとうございました。
民進党さんは代表不在の中、一ブロガ―のアンケートに誠実に答えてくださいました。政権支持者の中に、よく、代わる政党がないという意見を耳にしますが、今の政権与党よりも、よほど政治の在り方を心得ていると言えると思います。
みなさまのご感想はいかがですか？
**************************************************
どこが大きく変わってしまったかというと
【② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。
＜回答＞ 日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。】
この部分が、たいへん曖昧になってしまいました。この意気込みの消滅は、政治家として恥ずべきことではないでしょうか？
もう一点、
【⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する
＜回答＞ 我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。】
この個所に見られる変化もたいへん大きなことです。【「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立って、国民とともに進む改革政党】が、当選者を増やしてアベ政権に取って代わるために、その立場を変えてしまったのです。希望の党代表の小池氏は「国民ファースト」と口では言いますが、国民よりも国家を優先させる思想の持ち主です。
市民に約束した立場よりも、人気者がもたらすかも知れないブームに乗ることを選択してしまったのです。もっとも、この回答は、代表選の前にいただいていますので、前原さんの考えではなかったのかもしれません。しかし政党の代表者というのは、政党のやってきたことや、国民に与えてきたイメージは守らなければならないと思います。地方に市議、県議などを多数有している大政党でもあるわけです。それが、党内の議論もなく、代表者の思いつきで、まったく党外の人間の思惑に従うことになるとは、前代未聞の珍事としか言いようがないでしょう。
このブログは「共通テーマ」として「資格・学び」を選んでいます。政治家や政党の資格を問おうと思っています。民進党は残念ながら、政党の資格がなかった、あるいは、前原さんに政党の代表になる資格がなかったということなのでしょう。
政党としての資格、政治家としての資格を持った人を厳選して、国会に送ろうではありませんか！
本日は以上です。お付き合いいただきありがとうございました。おまけの一枚は埼玉北部戦争展より
どうしてこんなに右が強いのか？ [受け皿づくり市民会議]
少し長くなるかもしれません。
むかしむかし、高校の先生が言ってました。
「若いうちは、引っ張ってレフト線とか打つんだけれど、年とってくると、どういうわけかライト前とか狙うようになるんだね」
野球にかこつけた思想の話ですが、今は青年・壮年の威勢のよい人がライトオーバーを打っちゃっているようです。
さて、この選挙の流れ、小池ブームに翳りも見え、民進党壊滅も枝野氏によって回避され、市民運動・左翼政党の側から見て持ち直しているように見えますが、実はまだ相当にピンチなのだと思います。日頃楽天家と自認している小生ですが、見通しはかなり暗いと感じています。
政局が目まぐるしく変わり、日々情勢が変わっているように見えますが、実は、日本会議系の人たちが作り出している大きな流れがただ着々と進行しているだけのように見受けられます。
まずは岸信介のお孫さんがその気になり使えたので使いました。権力を集中させて、国会よりも閣議決定を優先させるという手法で、憲法から逸脱する政策をいろいろ法制化してきました。
しかし権力の集中が権力者の奢りを産み、森友・加計などの不祥事が起こるようになりました。これを正すには、対抗馬を立て競わせる必要があると見たのでしょう。
都知事選に出た小池氏の人気が使えそうだと見て、現政権批判の立場からの新党設立、政権奪取構想の展開を誘導してきたように思えます。
既存の自民･公明路線か、一見斬新な希望の党、維新の党で行くのか、政権選択を選挙民に託す！かのような方向で進んでいるように見えます。しかし、どっちに転んでも、日本会議系の人たちから見れば、痛くも痒くもありません。強いて違いを挙げるとすれば、再来年の消費税をどうするかぐらいのものです。
通常なら保守乱立で、革新・リベラル系が当選するチャンス！でもあるわけですが、今の状況では、この保守二極が強すぎます。ある人（gonntan様）のブログに依れば、今の小選挙区比例代表並立制では
【４分の１の得票で７割６分の議席が確保され、４割８分の声はまったく届けられていない】とのことです。この選挙制度の壁もあって、そちらの票は、また無残にも死に票に終わりそうです。
一体どうやって、いつの間に、日本会議系の人たちはこうまで政治力を着けたのでしょうか？それは、彼らが地道な草の根運動を40年も積み重ねてきた結果だということは、最近物の本で知ったことですが、ではどうして、彼らの思想を受け入れる人たちがこうまでたくさんいるのでしょうか？
彼らの思想や問題点をよく知らないということが、一つはあるのだと思います。この点は、マスメディアの報道に問題があると言えるでしょう。
それから、思想や政策は、「エライ」人に任せておけばよいという、無関心従順派が多数いることも考えられます。これは教育の問題でしょうか？
この人たちは、いわば仮性シンパです。もちろん真性の人もいるでしょう。自分たちの先祖が国としてやってきたことを、誤りだったとしてばかり受け入れられないという風潮が、戦後何十年も立って戦争の痕跡が薄れてくると、あるいは起こってくるのかも知れません。
軍事大国化し、大陸に進出、戦争への道を歩んだ当時の日本の社会にも、それなりの理由があり、すべてが間違っていたわけではありません。是は是として捉えることは当然のことです。しかし、非は非です。目をつぶってはいけません。
まして、あれから七十余年もたち、世界はますます戦争などできなくなっているのです。始まったらどういうことになるのか、自分の国も相手の国も。少し想像力を働かせれば容易に分かることです。
過去に戻すことで解決することは、まずないのではないでしょうか。未来を、これからのことを考えて道を選ぼうではありませんか。
なんだか演説調になりましたねぇ、ご清聴ありがとうございました。
そうそう、埼玉12区の森田氏は玄葉さんに連れられキボウの党の公認だそうです。
立憲民主党なら応援できたのに・・・残念！
おまけの写真一枚。夕顔の花
むかしむかし、高校の先生が言ってました。
「若いうちは、引っ張ってレフト線とか打つんだけれど、年とってくると、どういうわけかライト前とか狙うようになるんだね」
野球にかこつけた思想の話ですが、今は青年・壮年の威勢のよい人がライトオーバーを打っちゃっているようです。
さて、この選挙の流れ、小池ブームに翳りも見え、民進党壊滅も枝野氏によって回避され、市民運動・左翼政党の側から見て持ち直しているように見えますが、実はまだ相当にピンチなのだと思います。日頃楽天家と自認している小生ですが、見通しはかなり暗いと感じています。
政局が目まぐるしく変わり、日々情勢が変わっているように見えますが、実は、日本会議系の人たちが作り出している大きな流れがただ着々と進行しているだけのように見受けられます。
まずは岸信介のお孫さんがその気になり使えたので使いました。権力を集中させて、国会よりも閣議決定を優先させるという手法で、憲法から逸脱する政策をいろいろ法制化してきました。
しかし権力の集中が権力者の奢りを産み、森友・加計などの不祥事が起こるようになりました。これを正すには、対抗馬を立て競わせる必要があると見たのでしょう。
都知事選に出た小池氏の人気が使えそうだと見て、現政権批判の立場からの新党設立、政権奪取構想の展開を誘導してきたように思えます。
既存の自民･公明路線か、一見斬新な希望の党、維新の党で行くのか、政権選択を選挙民に託す！かのような方向で進んでいるように見えます。しかし、どっちに転んでも、日本会議系の人たちから見れば、痛くも痒くもありません。強いて違いを挙げるとすれば、再来年の消費税をどうするかぐらいのものです。
通常なら保守乱立で、革新・リベラル系が当選するチャンス！でもあるわけですが、今の状況では、この保守二極が強すぎます。ある人（gonntan様）のブログに依れば、今の小選挙区比例代表並立制では
【４分の１の得票で７割６分の議席が確保され、４割８分の声はまったく届けられていない】とのことです。この選挙制度の壁もあって、そちらの票は、また無残にも死に票に終わりそうです。
一体どうやって、いつの間に、日本会議系の人たちはこうまで政治力を着けたのでしょうか？それは、彼らが地道な草の根運動を40年も積み重ねてきた結果だということは、最近物の本で知ったことですが、ではどうして、彼らの思想を受け入れる人たちがこうまでたくさんいるのでしょうか？
彼らの思想や問題点をよく知らないということが、一つはあるのだと思います。この点は、マスメディアの報道に問題があると言えるでしょう。
それから、思想や政策は、「エライ」人に任せておけばよいという、無関心従順派が多数いることも考えられます。これは教育の問題でしょうか？
この人たちは、いわば仮性シンパです。もちろん真性の人もいるでしょう。自分たちの先祖が国としてやってきたことを、誤りだったとしてばかり受け入れられないという風潮が、戦後何十年も立って戦争の痕跡が薄れてくると、あるいは起こってくるのかも知れません。
軍事大国化し、大陸に進出、戦争への道を歩んだ当時の日本の社会にも、それなりの理由があり、すべてが間違っていたわけではありません。是は是として捉えることは当然のことです。しかし、非は非です。目をつぶってはいけません。
まして、あれから七十余年もたち、世界はますます戦争などできなくなっているのです。始まったらどういうことになるのか、自分の国も相手の国も。少し想像力を働かせれば容易に分かることです。
過去に戻すことで解決することは、まずないのではないでしょうか。未来を、これからのことを考えて道を選ぼうではありませんか。
なんだか演説調になりましたねぇ、ご清聴ありがとうございました。
そうそう、埼玉12区の森田氏は玄葉さんに連れられキボウの党の公認だそうです。
立憲民主党なら応援できたのに・・・残念！
おまけの写真一枚。夕顔の花
民主党待望論 [受け皿づくり市民会議]
小池新党「鬼謀の党」（この変換ミスは、てるりんさんに教わりました）から門前払いを食らった人、
この人たちこそアベ自公政権に取って代わる受け皿になり得る人たちではないでしょうか。
ショボンとしてないで（してないとは思いますが）、胸を張って、新党を立ち上げてください。
新党の名前は「民主党」がいいのではないでしょうか。
第三極を作って、ブームを起こしましょう！
本日は以上です。以下はおまけの写真です。ちょっと外に出たら何枚か撮れました。
まずは紅葉のハシリ、柿の葉です。
ヒョウモンチョウ
ツマグロヒョウモンに模様がそっくりなのですが、褄が黒くありません。羽が傷んでいるのか、他の種類か？
朝顔のとなりにホタルガがいました。
お付き合いいただきありがとうございました。
希望の党は受け皿足り得るか？ [受け皿づくり市民会議]
先週の土曜日からの一週間で、政界がにわかに動き出しました。
アベシンゾウ内閣総理大臣が、衆議院を解散する決断をし、一昨日実行しました。解散の理由は、再来年に2％上げて10％にする消費税の増収分を、財政再建に当てるのではなく、子育て支援の充実に宛てることとしたいので、そのことの是非を問いたいとのこと。また緊急事態を迎えている北朝鮮対策について外交的圧力をかける自身の政策の信を問いたいとのこと。
いずれも、国会を開いて審議しながら政策を進めれば良いだけのことであって、なんら衆議院を解散する理由にはなりえない。真の理由は、国会を開いて森友や加計問題を追及されると支持率が下がり、その後に選挙するよりは今した方が有利に展開するだろうとの見通しに依るものとしか思えません。ということは、追い込まれて選挙に打って出ることにしたという、「追い込まれ解散」ということになりましょう。
ともかく、10月10日衆議院選挙ということになって、いち早く小池都知事が動きました。「しがらみのない政治で日本をリセットする」として「希望の党」を自らが代表となって立ち上げました。マスコミの注目度は抜群で、早くも台風の目、この風に吹き飛ばされまいとする民進党を早くも吸収してしまいそうな勢いです。
この注目度からいくと、自公を過半数割れに追い込み、アベ政権にとって代わる可能性もなきにしもあらずです。ポスト・アベ政権の受け皿は小池新党「希望の党」か？具体性がなかった受け皿の形が見えてきた？だとしたら、このブログで受け皿に求めるものとして掲げてきた10項目をどのくらい満たしているのか、チェックしてみなければなりません。
アンケートに答えてもらえばいいのですが、たぶんそんな余裕はないでしょうから、答えを推定してみます。
① 地球環境の維持改善を重視する。
本気度はわかりませんが、建前はYesでしょうね。
② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。
これもYesと答えるでしょうね。
③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。
憲法については、「護憲に徹するのではなく、積極的に議論する」という方針のようです。
④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。
胸を張ってYesと答えるのでしょうね。30年？後の全廃に向けて、工程を決めて実施していくということのようです。
⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。
これは考え方が違うようです。
⑥ 沖縄の米軍基地については、県民の意向を尊重し、廃止の方向で米国と真剣に協議・交渉する。
そんな意識はないと思われます。
⑦ 自衛隊は災害地の救援・復旧や外国から日本国に向けられる武力行使などに備える国民生活防衛隊と位置付ける。国連や被災国の要請があれば、海外派遣も検討する。
国家の軍隊と位置付けたいのではないでしょうか。
⑧ 経済政策は収入や待遇などの格差縮小を旨とする。国の財政や年金積立金など国民の財産に責任を持ち、景気浮揚策などの名目で安易に資産を減らすことのないよう、慎重に運営・管理する。
企業を優遇し、国際競争に勝つことを優先させる方針と思われます。
⑨ 前政権が強行採決により作った法律は無効とする。
そんなつもりはさらさらないのでは？
⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する。
なんと答えるのでしょうねぇ、「当然です。国家を大事にするのは国民のためですから」とかなんとか、おっしゃるのでしょうか？
要望達成度は３割ぐらいなんでしょうか、低いですよね！
みなさんはどう思われますか？
以下はおまけの写真です。初秋の公園にて。
アベシンゾウ内閣総理大臣が、衆議院を解散する決断をし、一昨日実行しました。解散の理由は、再来年に2％上げて10％にする消費税の増収分を、財政再建に当てるのではなく、子育て支援の充実に宛てることとしたいので、そのことの是非を問いたいとのこと。また緊急事態を迎えている北朝鮮対策について外交的圧力をかける自身の政策の信を問いたいとのこと。
いずれも、国会を開いて審議しながら政策を進めれば良いだけのことであって、なんら衆議院を解散する理由にはなりえない。真の理由は、国会を開いて森友や加計問題を追及されると支持率が下がり、その後に選挙するよりは今した方が有利に展開するだろうとの見通しに依るものとしか思えません。ということは、追い込まれて選挙に打って出ることにしたという、「追い込まれ解散」ということになりましょう。
ともかく、10月10日衆議院選挙ということになって、いち早く小池都知事が動きました。「しがらみのない政治で日本をリセットする」として「希望の党」を自らが代表となって立ち上げました。マスコミの注目度は抜群で、早くも台風の目、この風に吹き飛ばされまいとする民進党を早くも吸収してしまいそうな勢いです。
この注目度からいくと、自公を過半数割れに追い込み、アベ政権にとって代わる可能性もなきにしもあらずです。ポスト・アベ政権の受け皿は小池新党「希望の党」か？具体性がなかった受け皿の形が見えてきた？だとしたら、このブログで受け皿に求めるものとして掲げてきた10項目をどのくらい満たしているのか、チェックしてみなければなりません。
アンケートに答えてもらえばいいのですが、たぶんそんな余裕はないでしょうから、答えを推定してみます。
① 地球環境の維持改善を重視する。
本気度はわかりませんが、建前はYesでしょうね。
② 三権分立など権力分散の仕組み、その他民主主義の精神を理解し、これを尊重する。
これもYesと答えるでしょうね。
③ 現日本国憲法を尊重し、不備な点があれば必要最小限の修正、または加筆に留める。
憲法については、「護憲に徹するのではなく、積極的に議論する」という方針のようです。
④ 原子力発電は、事故の危険性と廃棄物処理の問題を考慮し全廃の方向で検討する。
胸を張ってYesと答えるのでしょうね。30年？後の全廃に向けて、工程を決めて実施していくということのようです。
⑤ 核兵器は保有しない。核兵器禁止条約に参加する。
これは考え方が違うようです。
⑥ 沖縄の米軍基地については、県民の意向を尊重し、廃止の方向で米国と真剣に協議・交渉する。
そんな意識はないと思われます。
⑦ 自衛隊は災害地の救援・復旧や外国から日本国に向けられる武力行使などに備える国民生活防衛隊と位置付ける。国連や被災国の要請があれば、海外派遣も検討する。
国家の軍隊と位置付けたいのではないでしょうか。
⑧ 経済政策は収入や待遇などの格差縮小を旨とする。国の財政や年金積立金など国民の財産に責任を持ち、景気浮揚策などの名目で安易に資産を減らすことのないよう、慎重に運営・管理する。
企業を優遇し、国際競争に勝つことを優先させる方針と思われます。
⑨ 前政権が強行採決により作った法律は無効とする。
そんなつもりはさらさらないのでは？
⑩ 国民の国民による国民のための政治に徹する。
なんと答えるのでしょうねぇ、「当然です。国家を大事にするのは国民のためですから」とかなんとか、おっしゃるのでしょうか？
要望達成度は３割ぐらいなんでしょうか、低いですよね！
みなさんはどう思われますか？
以下はおまけの写真です。初秋の公園にて。
前の10件 | -
